中小企業のための助成金申請サポートを取り組む助成金制度推進センターのサイトです。

助成金制度推進センター

  • 運営本部:京都府京都市中京区釜座町22 ストークビル三条烏丸2F
  • 運営支部:東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル10F
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センター概要

SPPO概要

名称
助成金制度推進センター
本部所在地
〒604−8241
京都府京都市中京区三条通新町西入ル釜座町22
ストークビル三条烏丸2階
電話
075−252−1330(代表)
03−6880-9049(東京支部)
FAX
075−252−1331
03−6880−9201(東京支部)
URL
http://www.sppo.jp
代表者
理事長 兼 センター長 藤田 剛(平成28年4月再任)
役員等
理事 参与 顧問 事務局長
事務局
本部事務局 制度推進室 関東支部 助成金対象診断普及課 対象診断課 助成金申請サポート事務局
相談件数
3454団体(平成28年7月31日現在)
運営会社
株式会社ユニプラス日本ESP株式会社・株式会社ナレッジマネジメント研究所

基本理念

私たちは、助成金制度をはじめとする行政の掲げる施策を適正に活用できるよう、継続的な支援を行うことで、中小企業全体の更なる発展を通じて豊かな社会の実現のため尽力することを基本理念とする。
合わせて、私たちは、中小企業が社会の構成員であることを深く認識し、1団体・1企業でも多く活用できるよう、個別具体的な支援を積み重ね、助成金制度を「適正に、継続して、安心して活用していただけるよう、私たち自身が良識ある事業者であることに徹する。

行動理念

~助成金制度を適正に、継続して、安心してご活用いただくために~

  1. (1)制度理解
    目まぐるしく変化する制度の情報を正しく収集し、制度の目的の理解に努めます。
  2. (2)協力関係の構築
    誠意・情熱を持って自ら積極的に、関係機関との協力関係の樹立に努めます。
  3. (3)責任と義務を果たす
    正しい倫理観のもと、良識ある事業者としての責任と義務を果たします。
  4. (4)自己研鑽
    広く内外に知識を身に付け、見識を高め、自己研鑽に努めます。
  5. (5)挑戦
    時流を的確に把握し、創造と革新の精神を持って、挑戦し続けます。

SPPOプロフィール

【「行政の政策」を通じて盲点を支援 −中小企業のさらなる発展のために –】

1.日本の中小企業の発展の背景
日本は、優れた先人たちのおかげで、世界でも類を見ないほどに経済的に豊かな国へと成長することができました。
また、昨今では、個から事業を始めることが可能となり、希望に満ちた自己の目的達成を「個」の単位でも目指すことができる環境が整っています。
他方、その「個」の時代の代償として、問題解決方法が多様化、難化していることは間違いありません。
日本社会、とりわけ「企業」を取り巻く環境は目まぐるしい変化を続けています。
また、「企業経営」そのものも非常に多様化しています。
企業には、直面する多様な課題にスピーディーな対応をとることが求められています。
2.「企業」をとりまく環境の変化
大産業・経済を先進している大手企業は、「潤沢な経営資源」「組織力」「情報力」「経験」「人財の確保」により、課題を打開しています。
しかし、多くの中小企業は、それに値するじゅうぶんな基礎体力が備わっていないのが現状です。
中小企業が更なる発展を遂げていくためには、自らの日頃の経営努力が必要であることは言うまでもありません。しかし、それには限度があります。
なぜなら、個々の中小企業が抱えている経営課題はそれぞれ異なり、求めている企業連携の目標・活動方法も様々であることから、それぞれの問題を一律に全て解決に向けることは困難であるためです。
では、打開ができないのでしょうか?
私たちは、そうではないと考えます。
3.中小企業が真に発展していくために「行政の政策を活用する」
そこで、現代の中小企業にこそ、適正に、継続的に、安心して活用していただきたいのが「行政の政策」です。
「ヒト・モノ・カネ」と言いますが、行政は、全国の中小企業の発展のための「公的資金」を投じることで、「中小企業へ大きな期待」をしています。
中でも「助成金制度」「補助金」「公的融資」は、中小企業者にとって大きな支援となることは間違いありません。
4.行政の政策活用の現状と内在するリスク
しかし、それらの制度を、適正に、継続的に、そして真に安心してご活用いただいている事業主様は、ごく一部というのが現状です。
まずは、「制度を知らない」中小企業者が大多数を占めます。
また、知っていたとしても、「自社では活用できないと感じる、もしくは活用リスクを感じるため、取り組まない、または取り組めないと考えている」中小企業者も多いです。
さらに、取り組んでいるとしても、依頼先や取り組み方の誤りにより、知らず知らずのうちに「失敗」をしているケースが非常に増えており、この状況は決して軽視できません。

  • ・知識・経験値、制度理解の乏しい状態での取り組みによる技術的、時期的な失敗
  • ・依頼したのが、助成金不正受給を企てる違法性のある事業者であった
  • ・依頼したのが、助成金獲得だけを目的とした悪質事業者であった
  • ・専門家のサポートが付随しているものの、そのサポートの質が悪かった、誤っていた

また、専門家の立場を利用した悪質事業モデルも横行しており、被害は企業側のみにとどまらず、私たちへのご相談は増える一方です。
状況が悪くなってから「知らなかった」「聞いていない」では、企業経営が成り立たないことは言うまでもありません。
しかし、一番の問題は、詳しく経験豊富な、正しい知見を有する専門家が周囲にいないことと考えます。

5.私たちが行っている活動 ~助成金申請サポート専門機関として~
私たち助成金制度推進センターは、一社でも多くの企業・団体様が、「適正かつ継続的に、安心した助成金活用を可能にする経営」ができるようなサポートを、様々な活動を通して行っております。
助成金申請サポートにおいては、まず、各社ごとに個別に「助成金対象診断」を行い、適正な診断のもと、サポートを開始いたします。
また、良質なサポートを担保し、さらに向上させる施策として
「全国への助成金制度活用サポート体制」「ご紹介制のみ(一見業者からのご依頼お断り)」「正規加盟店制度」を導入することで、サポート支給実績100%(平成28年11月現在) を維持しています。
6.私たちが行っている活動 ~制度推進活動機関として~
なお、制度の正しい認知、活用、運用という観点から、行政側との有意義な協議会も行っております。(平成28年10月「中小企業政策支援協議会」(http://nippon-saisei.jp/council/ 参照)
中小企業の政策を考える会では、様々な分野で実績をあげられた方や有識者、各省庁の方々と中小企業主様との勉強会を開催しております。
ほとんど知られていない行政の掲げる支援政策を中小企業様にご理解いただき、ビジネスを発展させていただくため、「中小企業施策の有効活用」と「ビジネスモデルの創造」を提案する勉強会です。

2020年の東京オリンピック開催国として大きな期待を背負い、責任を担う日本を支えるのは、全国の中小企業者です。
より強く、未来に飛躍できるよう助成金制度活用を支援することで、みなさまの一助として地域経済発展に貢献してまいります。

活動内容

  1. 1) 全国各都道府県1箇所の拠点づくりを目標とした活動
  2. 2) 紹介者を介してのみの相談受付
  3. 3) 机上ではなく、現場の情報や経験を重要視した支援活動
  4. 4) データ収集による現実的な支援活動
  5. 5) 理念共有した協力者事業者との連携した支援活動
  6. 6) 適正な制度活用を通じた経営支援活動
  7. 7) 各関係機関との積極的な勉強会

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