2026.01.13
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
過日、一部の事業者様に対し、弊社が不正な申請を行っているかのような投書が寄せられたことが判明いたしました。
また、同時期に一部の報道機関から、同趣旨のご質問が弊社に寄せられております。
事業者様におかれましては、弊社が一切不正な申請を行っていないことはご承知のことと存じますが、改めて、弊社より事業者様ならびに報道機関に対しまして、弊社の見解をお知らせさせていただきます。
なお、報道機関各位におかれましては、本件についてご質問がある場合には、下記弊社代理人弁護士（弁護士法人東京新宿法律事務所・中嶋俊明弁護士）が窓口となっておりますので、弊社役員やスタッフ等への取材等はお控えいただき、代理人弁護士宛にご連絡くださいますようお願いいたします。
（代理人窓口）
〒163-0246
東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階弁護士法人東京新宿法律事務所
弁護士 中嶋俊明
TEL 03-5339-0375 FAX 03-5339-0377
Mail nakashima@shinjuku-law.jp
弊社株式会社ユニプラスは、中小企業を対象に、国が設ける助成金制度について、制度の理解を支援し、適正な活用を後押しすることを目的として事業を行ってまいりました。
一方で、「助成金制度推進センター」は、多くの企業が助成金制度の存在や正しい活用方法を十分に知らないという現状を踏まえ、
これを「知っていただき、活かしていただく」ことを目的に設立された任意団体です。
同団体は、助成金制度を適正かつ継続的に、安心して活用していただくための啓蒙活動を主たる目的としており、営利を目的とした活動は行っておりません。
特に新型コロナウイルス感染症拡大期においては、売上の急減や雇用維持への不安、制度情報の錯綜などにより、多くの中小企業が将来への不安を抱えていました。
そのような状況下で、制度を正しく理解し、冷静に判断するための材料を提供することが社会的に必要であると考え、任意団体としての啓蒙的な取り組みが強く行われました。
これらの活動はいずれも、助成金制度の存在や趣旨を伝え、中小企業が前向きに情報と向き合うきっかけを提供することを目的としたものであり、政治的主張や特定の立場を支持・訴求する意図を持つものではありません。
弊社株式会社ユニプラスとして、特定の政治家との間に直接的または継続的な関係を有する事実や金銭の支払いの事実は一切ございません。
また、任意団体である助成金制度推進センターにおいても、政治的活動や特定の政治家を支援する立場を取るものではありません。
そして、助成金申請に関する実務については、制度の最終的な申請主体および書類提出の責任は事業者様自身にあり、弊社および任意団体は、制度理解や手続き上の一般的な情報提供・啓蒙を行う立場です。
虚偽の申請や不正受給を前提とした指示・助言を行うことはなく、そのような行為を容認または推奨する方針も存在しておりません。
弊社および助成金制度推進センターは、今後も法令遵守と透明性を重視し、
中小企業が助成金制度を適正に、継続的に、安心して活用できる環境づくりに寄与するという本来の目的に立ち返った活動を続けてまいります。