2026.08.21
令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、厚生労働省より、令和8年熊本地震の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、「雇用調整助成金」の特例措置を実施する旨が公表されました。
今回の特例措置は、熊本県内の事業所に限らず、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動を縮小する全国の事業主が対象となる可能性があります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用を維持するために休業等を実施した事業主に対して、その費用の一部を助成する制度です。
今回の熊本地震に伴う特例措置では、通常時より一部の要件が緩和される予定です。
現時点では特例措置の実施予告の段階となっており、今後、正式に制度を活用できる状態になる見込みです。
助成金制度推進センターでは、熊本地震の影響を受けられた皆様に少しでもお役立ていただけるよう、正式な制度内容の公表後、雇用調整助成金の制度や特例措置に関する説明セミナーの開催や、申請手続きに役立つ資料の無料配布などを予定しております。
詳細が決まりましたら、改めてご案内いたします。
被災された皆様の安全と、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
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