2017.02.15
中小企業のための助成金申請サポートに取り組む助成金制度推進センター(本社:京都府京都市、理事長 兼 センター長:藤田 剛)は、日本地域経済再生機構とともに自民党大阪府議団の政務調査会に出席しました。
当日は、中小企業を取り巻く助成金制度の実態を説明するとともに、「助成金制度を通じての本来あるべき経営者支援」をテーマに、中小企業の政策支援について意見交換を実施。「中小企業を守っていかなければならない」「助成金制度の認知を 広め、適正活用をしていただきたい」といった声が聞かれました。
自民党大阪府議団は、助成金を活用する中小企業経営者が正しい知識を持ち、適正な活用をする ことが地域経済の活性化に繋がるとし、今後も継続的に意見交換することを確認しました。
■政務調査会参加の背景
「キャリアアップ助成金」「キャリア形成促進助成金」「女性活躍加速化助成金」など、日本中には約2,800種類(※)の「雇用」に関する助成金がありますが、“方法がわからない”“手続きがややこしい”という声があり、まだまだ普及率は2割にも至りません。
また、悪質な助成金申請事業モデルによるトラブルも増加しており、2016年は2015年の2倍以上の相談が助成金制度推進センターに寄せられました。
行政も、全国の中小企業が発展するために公的資金を投じることで、中小企業へ大きな期待をしていますが、“制度をしらない”、または“知っていても活用できない”と感じている中小企業が多く、制度を適正に・継続的に・安心して活用する企業はごく一部というのが現状です。
助成金制度推進センターのアンケート結果によると、87%の経営者が“活用できる助成金があるなら活用したい”と答えておりますが、実際には情報を集める時間や、役所に足を運ぶ余裕がありません。どのようにすれば中小企業が助成金制度を正しく認知し・活用し・運用できるのかが一 つの課題となっています。
※助成金制度推進センター調べ
■当日の内容
今回は、助成金制度推進センターと一般社団法人日本地域経済再生機構が、自民党府議団の 政務調査会に参加し、助成金制度についての意見を交換しました。
今回は、自民党大阪府議団より助成金に関する地元経営者の声や現状が語られ、府庁への悪質な相談例を語る場面もございました。やはり“助成金についての認知を広げる”ことに対し、積極的な声が何度も上がりました。
<目的>
・中小企業の支援政策に関する正しい知識や制度の活用について考える
・理解や経験不足によるケアレスミスの防ぎ方について考える
・地域活性化のためにより理解を深める
<意見(一部)>
・昔、研修したように見せかけてやっている企業がいた。そういうのをもう少しきちんとしないといけないのではないのか。
・ひどい社労士になると、助成金を受給できるかどうかわからないまま申請を走らせておいて、助成金の受給ができなかった場合に、「これだけの労力がかかったんだから〇〇万円支払ってください」と言ってくるところもある。助成金を取れず、費用もかさむ。そんな士業や企業から、中小企業を守っていかなければならないと考えている。
・もっと多くの中小企業の経営者に助成金制度の認知を広め、適正活用をしていただきたい。随 時、勉強会等を開催したいと考えている。
■開催概要
日時 :2017年2月13日(月)
開催地:大阪府庁
参加者:・自民党大阪府議団 ・助成金制度推進センター ・一般社団法人日本地域経済再生機構
■助成金制度推進センターについて
助成金制度推進センターは、適正に・継続的に・安心した助成金制度を多くの企業に活用していただくことを目的に、団体・企業に対して助成金対象診断を無料で行い、希望があれば完全返金制でのサポートを行っています。
ご紹介者を介してのみの相談受付にもかかわらず、社会保険労 務士・税理士・中小企業診断士・人材派遣業・保険業・IT企業・サービス業・製造業を中心に、1,000社以上のサポート実績がございます。(2016年7月末現在)
今後は、「助成金制度推進センター事業」「資金繰り対策支援事業」の2つの事業を柱に、サービス拠点を北海道1・東北1・関東2・北陸1・中部1・関西2・中国1・四国1・九州2の12箇所に広げてまいります。
助成金制度の適正活用による地域活性化を目標に掲げ、助成金活用企業数を5年で1万社に増やすことを目指します。
<施設概要>
商号 : 助成金制度推進センター
所在地 : 〒604-8241 京都府京都市中京区三条通新町西入ル釜座町22 ストークビル三条烏丸2階
代表者 : 理事長兼センター長 藤田剛
事業内容: ・助成金制度推進センター事業 ・資金繰り対策支援事業
運営会社: 株式会社ユニプラス、日本ESP株式会社、株式会社ナレッジマネジメント研究所
URL : http://www.sppo.jp
