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日本地域経済再生機構が主催する勉強会を共催しました。
財務省政策立案統括審議官の岡本直之さんをお招きして、国の基本的な課題認識と対応の方向性についてのお話しをしていただきました。
デフレ脱却・経済再生は、経済財政諮問会議の今年後半の重点課題になっているそうです。
様々な角度から日本の状況や課題そして国はどのような対応を取っているのかを詳しくお話しいただきました。

100社以上の企業の皆さんが参加されました。国の課題や方向性などを知って企業の運営に役立てていただきたいです。

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第⼀回⼀般社団法⼈⽇本地域経済再⽣機構報告書

11月 29th, 2017 by wpmaster

⽇時 : 平成28年10⽉19⽇⽔曜⽇
場所 : ⼤阪府庁
参加者：・⾃⺠党⼤阪府議団・助成⾦制度推進センター・⼀般社団法⼈⽇本地域経済再⽣機構
国、⾃治体の政策⽀援のひとつ【厚⽣労働省・雇⽤関係助成⾦】について、⾃⺠党⼤阪府議の⽅々と忌憚のない意⾒交換をさせていただきました。

中⼩企業の⽀援政策は、かなりの数の種類がありますが現状制度を把握していない中⼩企業が多いのが現状。⽀援政策の告知は、各省庁のHPなどに掲載しているのでアンテナを⽴ててる企業は把握することができるがしていない企業の⽅が多い。厚⽣労働省・雇⽤関係助成⾦は、労働者の雇⽤の安定を⽬的にある制度でもあり中⼩企業にとっては⾮常に活⽤できる制度である。

　・経営が悪化する中で、休業や教育訓練出向を通じて労働者の雇⽤維持を図る【雇⽤調整助成⾦】
　・離職する労働者の再就職⽀援を⾏う【労働移動⽀援助成⾦】
　・就職困難者を雇い⼊れる（⾼齢者・⾝体障害者・⺟⼦家庭の⺟等）等【特定求職者雇⽤開発助成⾦】
　・労働者の処遇や職場環境の改善を図る【キャリアアップ助成⾦】
　・仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組む【両⽴⽀援等助成⾦】
　・労働者等の職業能⼒の向上を図る【キャリア形成促進助成⾦】

上記は⼀例ですが、中⼩企業にとっては経営の安定向上させるには⾮常に活⽤できる⽀援政策だと思います。

⽀援政策の⼀つ【キャリアアップ助成⾦】については、雇⽤状態の是正（⾮正規雇⽤→正規雇⽤）等を促進する内容になっており⾮正規雇⽤が社会問題になってることもあり問題解決のきっかけになる⽀援政策である。活⽤する事業主にとっても有期雇⽤労働者等の⼈材育成や健康診断制度の活⽤等で⽀給される助成⾦なので活⽤しやすい。

厚⽣労働省の雇⽤関係助成⾦を活⽤している企業の現状は、活⽤している企業はまだまだ少ない。その中でも多くの企業はルールを守って申請を⾏なっている。年々助成⾦の注⽬度が上がるにつれて不正も増えている。
中には、⼠業が加担していることもある。また不正をする気はないが、理解不⾜や申請⽅法のミスで不⽀給になっている企業も多い。

まとめ

今後も協議会を重ねて、中⼩企業の⽀援政策について正しい知識や制度の活⽤について考える。
不正を⾏なってる法⼈は論外ですが、ルールのケアレスミスをどのように防げるのかを考える。
中⼩企業にとっては活⽤できる⾮常に良い制度なので、⼤阪活性化の為に制度の告知を図る。

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