2026.07.10
お取引先各位
株式会社ユニプラス
助成金制度推進センター
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、お取引先の皆様にご心配をおかけしないよう、現時点での状況を下記のとおりご報告申し上げます。
記
1．所轄労働局による調査の実施について
株式会社ユニプラス及び弊社「助成金制度推進センター」の運営並びに自社における助成金申請に関しまして、所轄労働局による調査が実施されました。
調査にあたっては、所轄労働局とも適宜連絡・確認を行いながら、関係資料の提出等、労働局からのご依頼に真摯に対応してまいりました。
2．調査後の経過について
令和8年2月17日の調査実施後、弊社は所轄労働局と適宜連絡・確認を行いながら、令和8年4月28日までに関係資料の提出等を完了しております。
その後、令和8年7月10日現在まで、労働局より追加の資料提出のご依頼やご指摘等は、特段いただいておりません。
3．弊社の現状認識について
労働局の調査は、その性質上、「問題なし」といった結果を証する通知書等が発行される制度とはなっておらず、
弊社として調査結果を書面等で証明することはできかねます。
もっとも、上記のとおり、関係資料の提出等の対応完了後、一定期間にわたり労働局から追加の資料提出のご依頼やご指摘等をいただいていないことを踏まえ、弊社といたしましては、今回の調査については一旦区切りがついたものと判断しております。
4．今後の対応について
弊社といたしましては、引き続き関係法令の遵守を徹底するとともに、
必要に応じて所轄労働局とも適宜連絡・確認を行いながら、
お取引先の皆様に安心してお取引いただけるよう、業務体制の維持・強化に努めてまいります。
今後、労働局より新たな連絡等があった場合には、これまで同様、真摯に対応してまいります。
その際は、必要に応じて速やかにご報告申し上げます。
ご不明な点やご懸念等ございましたら、下記お問い合わせ窓口までお気軽にご連絡くださいますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
【お問い合わせ窓口】
株式会社ユニプラス
代理人弁護士：中嶋俊明
Email：nakashima@shinjuku-law.jp